2023/1/16更新

一般財団法人行政書士試験研究センターによると、行政書士の試験科目のうち「行政書士の業務に関し必要な法令等」に関しては、憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令に関して出題されております。

2023年度以降に改正施行される主な法令については、以下のとおりです。※随時更新

行政書士の業務に関し必要な法令等

①行政事件訴訟法（被告を誤った訴えの救済）

＞この法律は、公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
公布日 2022年05月25日　施行日　未定

（改正前）
取消訴訟において、原告が故意又は重大な過失によらないで被告とすべき者を誤ったときは、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもって、被告を変更することを許すことができ（行政事件訴訟法15条1項）、
『この決定は、書面でするものとし、その正本を新たな被告に送達しなければならない（行政事件訴訟法15条2項）。』

（改正後）
取消訴訟において、原告が故意又は重大な過失によらないで被告とすべき者を誤ったときは、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもって、被告を変更することを許すことができ（行政事件訴訟法15条1項）、
『この決定は、電子決定書を作成してするものとし、その電子決定書を新たな被告に送達しなければならない（行政事件訴訟法15条2項）。』

②民法（所有者不明土地等関係）

＞2023年4月1日施行

【要点】
　1　相隣関係の見直し
　2　共有の見直し
　3　財産管理制度の見直し
　4　相続制度（遺産分割）の見直し

詳細は下記ページを参照。
＞ 合格道場デジタル書庫：民法等改正（2023年4月1日施行）の概要

③民法（「再婚禁止期間」廃止や「嫡出推定」見直し等）

＞この法律は、公布の日から起算して1年6ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
公布日 2022年12月16日　施行日　未定

行政書士の業務に関連する一般知識等

政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

①個人情報の保護に関する法律

2022年に刑法の一部が改正され、懲役と禁錮の両刑を一元化し、これらに代えて『拘禁刑』が創設されました。これに伴い、令和4年（2022年）6月17日に公布された「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律」により個人情報保護法が一部改正されました。

＞一部の規定を除き、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日）
公布日 2022年06月17日　施行日　未定

個人情報の保護に関する法律の一部を次のように改正する。

  • 個人情報保護法48条3号イ、113条4号及び136条3号中「禁錮」を「拘禁刑」に改める。
  • 176条から181条までの規定中「懲役」を「拘禁刑」に改める。

上記の個人情報保護法以外にも、会社法・国家公務員法・地方自治法・行政不服審査法等で規程されている懲役及び禁錮は、拘禁刑に改正されます。