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【水道料金滞納】
H19問9
https://www.pro.goukakudojyo.com/worksheet2/w_mainnendo.php?queID=499
解説
2（妥当でない）
＞確かに地方自治法では、法律で定める使用料、その他普通地方公共団体の歳入等について、金銭給付義務の不履行があった場合、地方税の滞納処分の例により処分することができるとされているが（地方自治法第231条の3第3項）、水道サービスの料金は、これに含まれないため、行政上の強制徴収の仕組みを用いて徴収することはできず、民事上の強制執行手続等で徴収することになる（地方自治法施行令第171条の2）。

「これに含まれない」の根拠について（強調のために【】で括ったのは引用者）

地方自治法
（督促、滞納処分等）
第二百三十一条の三
３　普通地方公共団体の長は、分担金、加入金、過料、【法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入】につき第一項の規定による督促を受けた者が同項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該歳入並びに当該歳入に係る前項の手数料及び延滞金について、地方税の滞納処分の例により処分することができる。この場合におけるこれらの徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

附則
第六条　他の法律で定めるもののほか、第二百三十一条の三第三項に規定する【法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入】は、次に掲げる普通地方公共団体の歳入とする。
一　港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定により徴収すべき入港料その他の料金、占用料、土砂採取料、過怠金その他の金銭
二　土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）の規定により土地改良事業の施行に伴い徴収すべき清算金、仮清算金その他の金銭
三　下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十八条から第二十条まで（第二十五条の十八において第十八条及び第十八条の二を準用する場合を含む。）の規定により徴収すべき損傷負担金、汚濁原因者負担金、工事負担金及び使用料
四　漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第三十五条、第三十九条の二第十項又は第三十九条の五の規定により徴収すべき漁港の利用の対価、負担金、土砂採取料、占用料及び過怠金

ですから【】の内容は附則に書いてあります。変なところに書いてあるとは思いますが。

なお水道法にも上記条文は参照していません。

H19問15も上と同様の問題があります。
https://www.pro.goukakudojyo.com/worksheet2/w_mainnendo.php?queID=505

【代襲相続】
H19問35
https://www.pro.goukakudojyo.com/worksheet2/w_mainnendo.php?queID=525

こちらの【代襲相続】参照。
https://www.pro.goukakudojyo.com/bbs/b_topic.php?bArtID=5133#5136

【同音異義語】
H19問41
https://www.pro.goukakudojyo.com/worksheet2/w_mainnendo.php?queID=531
国語の問題ですね。

7.人工　17.人口
11.期間　13.機関

って。

【遅延損害金】
H19問46
https://www.pro.goukakudojyo.com/worksheet2/w_mainnendo.php?queID=536

解説
＞これは、何らの手続きや証明することなく損害は認められ、且つ、遅延した言い訳は原則認めないが、仮に支払いの遅延のせいで損害賠償額が膨大になっても（例えば会社が倒産するなど）、利息のみに制限することでその調整をとる趣旨である。

金銭債務の不履行の損害賠償（遅延損害金）を利息と呼ぶのは避けましょう。呼んだら減点対象ではないかと思います。せめて「いわゆる遅延利息」と呼びましょう。もっとも出資法ではこれを利息に含めると明記してありますが。