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被害者はインターネットを頻繁に利用する若年層が多く、半数以上が30歳未満である。 1．妥当でない

被害相談者を年代別にみると、半数を超えているのは男女共に50～60代であり、30代以下は全体の約10％である。

ソーシャルネットワークサービス（SNS）等において、有名人の写真等を無断で利用してなりすまし、投資セミナーや投資ビジネスへの勧誘等を図る広告が流通・拡散しており、こうした広告を端緒としたSNS型投資詐欺等の被害が急速に拡大している。

被害に遭うきっかけとしては、投資サイトよりも、メッセージングサービスやソーシャルネットワークサービスが多くを占める。 2．妥当である

最初の接触ツールの多くはSNSであり、男女共に過半数を超えている。

手口の一例として、インターネット上で著名人が投資を勧める広告を発見し、広告をクリックしたところ、SNSのアカウントを送信する画面が現れ、著名人を自称する者とSNSアカウントを交換する。
その後、著名人を自称する者からアシスタントを紹介すると連絡があり、著名人のアシスタントを自称する者ともSNSアカウントを交換する。投資アドバイザーから「金の投資価値が高まっていて今が投資のチャンスです。必ず儲かりますので投資サイトを開設しましょう。」など、嘘のアドバイスをされる。
この話を信用した被害者が投資の専用サイトを開設し、指定された口座に振り込み入金したところ、高額な金額をだまし取られるという具合である。

被害を避けるには、著名人のなりすましによる広告での勧誘ではないかを判断するために、本人の公式アカウントなどで情報を確認することが望ましい。 3．妥当である

著名人が無料で投資教室を開催したり、確実に利益が出る投資話を無料で教えたりすることは基本的にありえないため、被害を避けるには、著名人のなりすましではないかをまず疑い、本人の公式アカウントからの発信情報などを確認することが望ましい。

詐欺の手段として、存在しない架空の暗号資産への投資勧誘が行われることがある。 4．妥当である

実在しない架空の「暗号資産」への投資を勧められたり、偽物の「投資アプリ」をインストールさせられたりするケースが相次いでいる。被害に遭わないためにも必ず、勧められた暗号資産や投資アプリの名前をインターネットで検索することが重要である。

なお、手段としては、ほかに「未公開株」「外国通貨」「プロ向けファンド」「権利」にかかわるものなど多岐にわたっている。

振込先として個人の口座が指定されたり、振込先の口座が頻繁に変わることがある。 5．妥当である

一般的に、投資話が本物であれば、振込先として個人名義の口座を指定されることや振込先の口座が振込のたびに変わることはまずありえない。その場合は、詐欺グループが「飛ばし口座」として利用していると思われる。