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英国では、19世紀末から20世紀初頭にかけて、参政権を求めて女性たちが抗議活動を行い、厳しい取締りを受けた。 1．妥当である

参政権が獲得されたのが19世紀なので、19世紀的権利とも呼ばれる。
イギリスでは、労働者による参政権要求運動、いわゆるチャーチスト運動が展開され、これにより5回も選挙法が改正された。
1回目は制限選挙のまま、2回目に都市労働者に参政権が認められ、3回目に農村労働者にも認められることとなった。
しかし女性への参政権はなかなか認められず、女性参政権運動のメンバーは、サフラジェット/サフラジストと称して運動を展開した。女性への参政権が認められたのは1918年に成立した4回目の改正であったが、この時は男性が21歳、女性が30歳と、男女間に差があった。
1928年に成立した5回目にしてようやく男女21歳の完全普通選挙が実現した経緯がある。

米国では、1969年に、同性愛者らが集まるとされる特定のバーへの取締りを機に、同性愛者らによる抗議運動が起きた。 2．妥当である

ストーンウォール暴動と呼ばれ、1969年6月28日にニューヨークのゲイバー「ストーンウォール・イン」で起きた、警察の強制捜査に対するLGBTQ+当事者たちの抵抗運動で、これが現代LGBTQ+解放運動の転換点となった。

日本では、2019年に、性暴力に反対するフラワーデモが各地で行われ、多くのひとたちが集まった。 3．妥当である

フラワーデモとは、2019年3月に続いた性暴力事件の無罪判決を受け、女性達が抗議の意味を込めて花をもって2019年4月11日に集まったところから始まったもので、毎月11日に、女性への性暴力への抗議のために自発的な集まりが毎月行われるようになった。

国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW：Committee on the Elimination of Discrimination Against Women）は、日本政府に対して、女性が婚姻後も婚姻前の姓を実質的に保持できるよう、法律を改正することを勧告した。 4．妥当である

2024年10月29日、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は日本政府に対し、条約の実施状況に関する締約国に対する審査の総括所見において、女性が婚姻後も旧姓を保持すべく夫婦の姓の選択に関する法律を改正するよう、勧告を行った。

日本の男女雇用機会均等法* では、妊娠や出産を理由とする解雇は禁止されていない。 5．妥当でない

男女雇用機会均等法9条3項や育児・介護休業法10条等では、妊娠・出産、育児休業等を理由として解雇等の不利益取扱いを行うことを禁止している。