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第二次世界大戦後に「関税および貿易に関する一般協定」（GATT）が締結され、現在では世界貿易機関（WTO）が設立されている。 1．妥当である

GATT（関税および貿易に関する一般協定）は、第二次世界大戦の背景に保護貿易主義が一因となっていたという反省を踏まえ、円滑な国際貿易の実現、すなわち自由貿易の促進を目的とし、多国間の協定締結により1948年に発足した国際協定である。
計8回にわたる多角的貿易交渉（ラウンド）を通して、世界貿易の発展に大きな役割を果たしてきたが、1995年末をもってWTO（世界貿易機関）に発展解消している。

環太平洋経済連携協定（TPP）は、日本が離脱した後、新たにアジア太平洋経済協力（APEC）としで締結された。 2．妥当でない

TPPを離脱したのは米国であり、その後、残った11ヵ国によって新たに「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」（CPTPP）が締結された。

2025年9月時点の締結国は、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、豪州、ベトナム、ペルー、マレーシア、チリ、ブルネイ、英国の12ヵ国。

輸入の急増によって国内産業に重大な損害を与える、あるいは与える恐れがある場合に、輸入数量制限や関税引き上げ等を行うことを、セーフガードと呼ぶ。 3．妥当である

緊急関税制度（セーフガード）とは、1994年GATT（関税および貿易に関する一般協定）第19条、WTOセーフガード協定に基づき、輸入急増による国内産業への重大な損害の防止のために認められている緊急措置である。
輸入の増加により、同種貨物、競合貨物を生産する国内産業に生じた重大な損害等を防止・救済するために内外価格差の範囲内で割増関税（緊急関税）を課すことができることとなっている。

関税以外の手段で行われる、自由貿易を妨げる障害を総称して非関税障壁と呼ぶ。 4．妥当である

自由貿易を妨げる障害方法としては非関税障壁と関税障壁があり、非関税障壁の例として、輸入手続きの煩雑化、輸入品の検査の要求、数量制限、国内生産品への助成金などがある。
非関税障壁は、貿易の最大の障害物であるため原則的には認められていない。
一方、輸入品に高い関税をかけることを、関税障壁という。

なお、関税とは、輸入品に対して課せられる税金で、かつては、他の税と同様に、財政収入の確保を目的としていたが、現在では、自国産業の保護を目的とした保護関税がほとんどである。

国内産業保護のために、相殺関税やアンチダンピング関税が用いられることもある。 5．妥当である

相殺関税制度とは、輸出国の補助金を受けた輸入貨物に対し、国内産業保護のために補助金額の範囲内で割増関税を課す制度であり、世界の貿易自由化と貿易ルールの強化を目指すWTO（世界貿易機関）の協定でも、一定の規律の下に認められている。
日本では、関税定率法7条に規定されており、課税のための要件や手続等は、WTO協定およびこの法律をはじめとする関係国内法令に基づくことになる。

アンチダンピング関税（不当廉売関税）とは、輸出国内の販売価格等より低い輸出価格（ダンピング価格）で販売された貨物の輸入により、輸入国内でこの貨物と同種の貨物を生産する産業に損害等が生じる場合に、国内産業を保護するため、この輸入貨物に対して正常価格とダンピング価格の差額の範囲内で割増関税を課す制度であり、世界の貿易自由化と貿易ルールの強化を目指すWTO（世界貿易機関）の協定でも、一定の規律の下に認められている。
日本では、関税定率法8条に規定されており、課税のための要件や手続等は、WTO協定およびこの法律をはじめとする関係国内法令に基づくことになる。