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「米公方」と呼ばれた江戸幕府将軍・徳川綱吉は、米価を安定させて、犬などの生類の保護をしようとして、大阪の堂島米市場を公認するなどした。 1．妥当でない

「米公方」と呼ばれて米価の安定をするべく大阪の米市場を公認したのは、第8代将軍徳川吉宗である。
吉宗は米を増やして社会の立て直しを図ろうと、新田開発や年貢の増産と徴収を行ったが、米に頼るあまり、米の取れ高が社会に影響しやすい、不安定な社会になるという弊害も生まれた。

第5代将軍の徳川綱吉は、「犬公方」と呼ばれ犬などの保護で生類憐みの令を制定した。
これは、いき過ぎた動物愛護を命じ、人々を苦しめたことから悪法ともいわれたが、この命令によって病気の家畜を捨てることや、捨て子・病人を捨てる風習がなくなり、太平の世という雰囲気が広がったため、戦国の雰囲気が薄れたという効果があった。

大正期に米価が急落すると、全国各地で米商人などによる政府機関へのテロ・襲撃が起きて大騒擾となり、「米騒動」と呼ばれた。 2．妥当でない

「米騒動」は、米価の急落ではなく、大正7年に政府がシベリア出兵の方針を固めたことを背景に、投機目当ての米買い占めにより米価が高騰し、これを機に、富山県の漁民・主婦などが米の移出禁止と安売りを求めて行動した騒動である。

1970年代の日本の食糧管理制度では、政府は、米などの価格を規制する一方、米の過剰生産を抑えるために減反（生産調整）を行った。 3．妥当である

食糧管理制度は、食糧管理法に基づき、米や麦類など主要食糧の流通消費を国家管理によって、需給と価格の安定化・調整を達成するために1942年に制定された。
当初は、食糧不足対策として、米を農家から強制的に高い価格で買い上げ、国民に配給や安い価格で販売をすることで有効性があったが、売れば売るほど逆ザヤが拡大し食糧管理特別会計が大赤字となった。また、1967年以降、米の需給関係の緩和などにより、過剰米（コメ余り）が出始め大きな社会問題になっていたことから減反と自主流通米制度を柱とした各種の改革が行われた。

なお、食糧管理法は1995年に廃止され、食糧法に移行した。

1995年のいわゆる新食糧法* の施行によって、米価に関しては原則的に公定価格（生産者米価と消費者米価）によることとされた。 4．妥当でない

米の価格は、毎年、農林水産大臣が基本方針を定めるとしているものの、原則的に公定価格（生産者米価と消費者米価）によることとはされていない。

食糧管理法に代わって、米や麦などの食糧の生産流通について定めた主要食糧の需給および価格の安定に関する法律（新食糧法）が1995年に制定された。
この法律により、政府管理が緩和され、従来の政府米と自主流通米を計画流通米とし、かつて違法とされていた闇米（自由米）が、計画外流通米として公認された。

米価の急騰を受けて、2025年から、米国政府国際開発庁（USAID：U.S.Agency for International Development）は、対日支援として備蓄米の放出を開始した。 5．妥当でない

2024年～2025年にかけては記録的な米価高騰と品薄状態を解消するため備蓄米が放出されたが、これは米国政府国際開発庁ではなく、日本政府によって実施された。

備蓄米とは、政府が国民の主食である米の凶作時に備えて、10年に１度の凶作にも耐えられるよう安定的に米を供給できるように国が保管する米のことで、1993年に記録的な冷夏により戦後最悪の大凶作となった平成の米騒動の際、消費者が米を求めて小売店に殺到した経験を踏まえて、1995年に米の備蓄が制度化された。