令和7年－問48 基礎知識 一般知識Ⅰ
Lv4
問題 更新：2026-01-12 00:10:06
日本の政党と政治に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア．政党助成法に基づく政党交付金の交付の対象となる政党には、法人格を取得していない政党も含まれる。
イ．政治資金規正法は、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的として制定された。
ウ．田中角栄内閣は、日本新党や日本社会党などによる非自民・非共産連立政権であった。
エ．鳩山由紀夫内閣は、民主党、社会民主党、国民新党の3党による連立政権であった。
オ．国政選挙などの際に、有権者が政策の実現性を明確に判断できるように、マニフェストと呼ばれる政策文書がつくられたこともある。
- ア・イ
- ア・ウ
- イ・オ
- ウ・エ
- エ・オ
正解 2
解説
妥当でないものは、ア・ウである。
政党助成法に基づく政党交付金の交付の対象となる政党には、法人格を取得していない政党も含まれる。 ア．妥当でない
政党交付金は、法人格を取得していない政党には交付されない。
そして、政党交付金の交付の対象となる政党は、次のいずれかに該当するものとされている。
- 国会議員5人以上を有する政治団体
- 国会議員を有し、かつ、前回の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙もしくは比例代表選挙または前回もしくは前々回の参議院議員通常選挙の選挙区選挙もしくは比例代表選挙で得票率が2％以上の政治団体
なお、政党交付金は、受給資格のある政党のうち、日本共産党を除く政党が受給している。
政治資金規正法は、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的として制定された。 イ．妥当である
この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性および公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体および公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体および公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする（政治資金規正法1条）。
田中角栄内閣は、日本新党や日本社会党などによる非自民・非共産連立政権であった。 ウ．妥当でない
田中角栄内閣は、自民党単独政権である。
日本新党や日本社会党などによる非自民・非共産連立政権は、細川護熙内閣である（羽田孜内閣は、途中で日本社会党が離脱した）。
鳩山由紀夫内閣は、民主党、社会民主党、国民新党の3党による連立政権であった。 エ．妥当である
鳩山由紀夫内閣は、民主党、社会民主党、国民新党の3党による連立政権であった。
国政選挙などの際に、有権者が政策の実現性を明確に判断できるように、マニフェストと呼ばれる政策文書がつくられたこともある。 オ．妥当である
マニフェストは、「政権公約」と訳され、イギリスの主要政党が選挙の際に公表する政権公約で、日本においては2003年の統一地方選挙や衆議院選挙から使われるようになった。
従来の公約は分かりにくいという意見があり、政策の実現可能性を重視した数値目標・財源・実施期限などを明示して後から達成度を検証できるようにした。