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令和6年-問44 記述式 行政法

Lv3

問題 更新:2025-01-10 01:09:55

総務大臣Yは、新たなテレビ放送局の開設を目的として、電波法に基づく無線局開設免許を1社のみに付与することを表明した。これを受けて、テレビ放送局を開設しようとする会社XがYに開設免許の申請をしたところ、Yは、その他の競願者の申請を含めて審査を実施し、会社Aに対しては免許を付与する処分(免許処分)をし、Xに対しては申請を棄却する処分(拒否処分)をした。

これに対し、Xは取消訴訟を提起して裁判上の救済を求めたいと考えている。競願関係をめぐる最高裁判所の判例の考え方に照らし、Xは誰を被告として、どのような処分に対する取消訴訟を提起できるか。なお、現行の電波法は、審査請求前置や裁決主義の規定を置いているが、それらは度外視して、直接に処分取消訴訟ができるものとして考え、40字程度で記述しなさい。

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正解例 Xは国を被告として、免許処分に対する取消訴訟および拒否処分に対する取消訴訟を提起できる。(44字)

解説

●誰を被告として

総務大臣Yによる処分に関しては、国を被告として訴えを提起することとなる。

処分または裁決をした行政庁が国または公共団体に所属する場合には、処分の取消しの訴えは、当該処分をした行政庁の所属する国または公共団体を被告として提起しなければならない(行政事件訴訟法11条1項1号)。

●どのような処分に対する取消訴訟を提起できるか

電波法に基づく無線局開設免許を1社のみに付与することとされた競願関係にある場合で、Xの免許申請が拒否され、他社に免許が付与されたときには、「他社に対する免許処分の取消訴訟」を提起することができるほか、「自己に対する拒否処分のみの取消訴訟」を提起することができる(最判昭和43年12月24日)。

判例は「どちらかを提起することができる」「両方を提起する場合は」と記載されており、2つをまとめて提起することもできる。

また、他社に対する免許処分の取消およびXに対する拒否処分の取消を訴求する場合は、当該免許期間が満了しても、Aが再免許を受けて免許事業を継続しているときは、Xの提起した訴訟の利益は失われない(最判昭和43年12月24日)。

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