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Ⅰ：表情、Ⅱ：本人確認、Ⅲ：生体情報、Ⅳ：個人情報保護法、Ⅴ：プライバシー

空欄を補充した文章は以下のとおり。

「顔認識（facial recognition）システム」とは、撮影された画像の中から人間の顔を検出し、その顔の性別や年齢、［Ⅰ：表情］などを識別するシステムのことをいう。
「顔認証（facial identification）システム」とは、検出した顔データを事前に登録しているデータと照合することにより［Ⅱ：本人確認］を行うものをいう。
日本の場合、こうした［Ⅲ：生体情報］の利用については、［Ⅳ：個人情報保護法］の規制を受ける場合もある。たとえば、監視カメラによって、本人の同意を得ることなく撮影された顔情報を犯罪歴と照合したり、照合する目的で撮影したりすると、［Ⅳ：個人情報保護法］における要配慮個人情報に該当する問題となりうる。
既に米国のいくつかの州では、［Ⅴ：プライバシー］保護の観点から生体特定要素に「顔の形状」が含まれるとして、顔データの収集について事前の同意を必要とし第三者への生体データの販売に制限を設けるようになっている。欧州でも、欧州委員会から公共空間で取得した顔認識を含む［Ⅲ：生体情報］を利用した捜査を禁止する方針が明らかにされた。

「顔認証」は顔の識別だけではなく個人を特定し本人確認まで可能な、「顔認識」よりさらに高度なシステムである。
顔認証システムは部屋の入退室やゲートの通行、チケットの転売防止などのための本人確認として利用される。2017年には羽田空港国際線ターミナルに入国手続きのための顔認証ゲートが設置され、パスポートの写真データと照合して顔認証を行い、本人確認作業を円滑に行うことができるようになった。

「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう（個人情報保護法2条3項）。
本文のように、本人の同意を得ることなく顔情報を犯罪歴と照合したり、照合する目的で撮影したりすると要配慮個人情報に該当する問題となりうる。