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「LGBT」は、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーを英語で表記したときの頭文字による語で、性的少数者を意味する。 1．妥当である

「LGBT」は、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーを英語で表記したときの頭文字による語で、性的少数者を意味する。

性的思考：
どのような性別の人を好きになるかで、多くの場合は思春期に気付くとされる。

性自認：
自分の性をどのように認識しているのかで、「心の性」といわれることもある。「身体の性」と「心の性」が一致せず、自身の身体に違和感を持つ人たちもいる。

日本の女子大学の中には、出生時の性別が男性で自身を女性と認識する学生の入学を認める大学もある。 2．妥当である

お茶の水女子大学（東京都文京区）は2020年度からトランスジェンダー学生の受け入れを開始している。
なお、大学はトランスジェンダー学生が現在在籍しているかどうかなどは公表していない。

米国では、連邦最高裁判所が「同性婚は合衆国憲法の下の権利であり、州は同性婚を認めなければならない」との判断を下した。 3．妥当である

2015年6月26日、米国最高裁の判決は、「婚姻の権利は合衆国憲法上の基本的権利であると認め、婚姻を異性間に限定する州法の規定は同性愛者の自由を侵し、本質的に不平等であり、その規定を根拠として同性カップルに対し婚姻許可証を発給しない州及び他州で合法的に認められた同性カップルの婚姻を承認しない州は、合衆国憲法第14修正の「州における法の適正手続」（州は法の適正な手続によらなければ、個人の生命、身体、自由又は財産を奪えないこと）及び「州における法の平等保護」（州の管轄内に住む個人に対する法の平等な保護を否定できないこと）に違反しており、すべての州は同性カップルに対し婚姻許可証を発給しなければならず、他州で合法的に認められた同性カップルの婚姻を承認しなければならない」とした。

日本では、同性婚の制度が立法化されておらず、同性カップルの関係を条例に基づいて証明する「パートナーシップ制度」を導入している自治体もない。 4．妥当でない

同性カップルの関係を条例に基づいて証明する「パートナーシップ制度」を導入している自治体はあるので妥当でない。

自治体のパートナーシップ制度とは、同性カップルの関係を婚姻と同様の精神的・経済的絆をもった関係であると確認した自治体が、宣誓受領書などの公的種類を当該カップルに交付する制度である。
2015年渋谷区と世田谷区でパートナーシップ条例が導入され全国に広がっている。

台湾では、アジアで初めて同性婚の制度が立法化された。 5．妥当である

台湾は、同性婚を認めない現行民法の規定は違憲だとした2017年の司法院大法官解釈に従い、「司法院釈字第748号解釈施工法」で同性カップルによる婚姻登記を認める法案を可決し2019年5月24日施行した。同性婚の合法化は世界で27番目、アジアで初となる。