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令和2年-問51 一般知識等 社会

Level3

問題 更新:2021-01-11 12:01:52

日本の子ども・子育て政策に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.児童手当とは、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、家庭等における生活の安定に寄与するために、12歳までの子ども本人に毎月一定額の給付を行う制度である。

イ.児童扶養手当とは、母子世帯・父子世帯を問わず、ひとり親家庭などにおける生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として給付を行う制度である。

ウ.就学援助とは、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、市町村が学用品費や学校給食費などの必要な援助を与える制度であり、生活保護世帯以外も対象となるが、支援の基準や対象は市町村により異なっている。

エ.小学生以下の子どもが病気やけがにより医療機関を受診した場合、医療費の自己負担分は国費によって賄われることとされ、保護者の所得水準に関係なく、すべての子どもが無償で医療を受けることができる。

オ.幼稚園、保育所、認定こども園の利用料を国費で賄う制度が創設され、0歳から小学校就学前の子どもは、保護者の所得水準に関係なくサービスを無償で利用できることとされた。

  1. ア・エ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. イ・エ
  5. ウ・オ
  解答&解説

正解 3

解説

ア.妥当でない

児童手当制度は、家庭等の生活の安定に寄与し、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、中学校修了までの児童を対象に、監護・生計を同一にする父母等(児童が施設に入所している場合は施設の設置者等)に対して支給する制度である。

イ.妥当である

児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的とする(児童扶養手当法1条)。
児童扶養手当の受給要件は、母子世帯・父子世帯を問わない。

ウ.妥当である

就学援助は、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、市町村が必要な援助を与える制度である(学校教育法19条)。
援助の対象者は、生活保護世帯以外にも、各市町村が規定する要件にあてはまる世帯も対象になる。支援基準や内容は、各市町村により異なる。

エ.妥当でない

子どもが病気や怪我などにより受診した場合の医療保険の適用となる医療費は、「子ども医療費助成制度」により都道府県と市町村により助成される。
助成対象となる年齢(学年)や窓口における自己負担金、所得制限の有無などは、実施主体である自治体によって異なる。

オ.妥当でない

令和元年、子ども・子育て支援制度によって幼稚園、保育所、認定こども園の利用料が無償化された。
保護者の所得水準に関係なく無料となる対象は、3歳~5歳の子どもである。0歳~2歳の子どもについては、住民税非課税世帯が対象となる。

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