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令和2年-問50 一般知識等 経済

Lv3

問題 更新:2023-05-31 10:46:10

日本の国債制度とその運用に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.東京オリンピックの1964年の開催に向けたインフラ整備にかかる財源調達を目的として、1950年代末から建設国債の発行が始まった。

イ.いわゆる第二次臨時行政調査会の増税なき財政再建の方針のもと、落ち込んだ税収を補填する目的で、1980年代に、初めて特例国債が発行された。

ウ.1990年代初頭のバブル期には、税収が大幅に増大したことから、国債発行が行われなかった年がある。

エ.東日本大震災からの復旧・復興事業に必要な財源を調達する目的で、2011年度から、復興債が発行された。

オ.増大する社会保障給付費等を賄う必要があることから、2014年度の消費税率の引上げ後も、毎年度の新規国債発行額は30兆円を超えている。

  1. ア・イ
  2. ア・ウ
  3. イ・エ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ
  解答&解説

正解 5

解説

東京オリンピックの1964年の開催に向けたインフラ整備にかかる財源調達を目的として、1950年代末から建設国債の発行が始まった。 ア.妥当でない

建設国債とは、国が公共事業費や出資金・貸付金の財源に充てるために発行する国債のことである。
公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる(財政法4条)。
日本で建設国債は、1966年から発行されている。

いわゆる第二次臨時行政調査会の増税なき財政再建の方針のもと、落ち込んだ税収を補填する目的で、1980年代に、初めて特例国債が発行された。 イ.妥当でない

特例国債とは、普通国債のひとつで、国が一般会計の歳入不足を補填する目的で発行する国債のことである。
財政法では、公共事業費に充てるための建設国債以外の国債発行は原則として認められていないため、特例法を期限付きで成立させることで国債を発行することがある。
1965年度の補正予算で赤字国債の発行を1年限りで認める特例公債法が制定され、赤字国債が戦後初めて発行された。1975年度以降は1990年度から1993年度までを除き、ほぼ毎年度特例法の制定と赤字国債の発行が恒常的に繰り返された。赤字を埋める性質から赤字国債とも呼ばれている。

1990年代初頭のバブル期には、税収が大幅に増大したことから、国債発行が行われなかった年がある。 ウ.妥当でない

1990年度から1993年度まで、バブル景気の税収増により赤字国債は発行されなかった。しかし、建設国債は毎年発行されている。

東日本大震災からの復旧・復興事業に必要な財源を調達する目的で、2011年度から、復興債が発行された。 エ.妥当である

復興債とは、東日本大震災の復旧・復興財源を調達する目的で発行されている国債のことである。
通常の国債と違い、①償還期限は25年(通常60年)②使途は復旧・復興費用のみに充当③2011年度から2015年度の集中復興期間に限定して発行された。

増大する社会保障給付費等を賄う必要があることから、2014年度の消費税率の引上げ後も、毎年度の新規国債発行額は30兆円を超えている。 オ.妥当である

増大する社会保障給付費等を賄う必要があることから、2014年度の消費税率の引上げ後も、毎年度の新規国債発行額は30兆円を超えている。

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