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行政手続法10-3 行政指導

問題 更新:2021-12-26 15:02:34

行政手続法に定める行政指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 行政指導は法令や行政処分のように法的拘束力を有するものではなく、あくまでも相手方私人の任意的協力を求めるものであるところ、行政指導の中には、宅地開発指導要綱のように書面で正式に公示される形式をとる場合や、指導に従わなかった場合には相手方の氏名が公表されることが条例によって定められている場合もあるが、これらの場合においても、法的拘束力がないということに変わりはない。
  2. 建築主と付近住民との紛争につき建築主に話し合いによって解決するようにとの行政指導が行われている場合において、建築主が当該行政指導に不協力・不服従の意思を表明したときは、当該行政指導を遂行中であることのみを理由として建築確認申請に対する処分を留保し続けることは、特段の事情がない限り違法である。
  3. 行政機関は不利益処分に先立つ行政指導をする場合、相手方に対し、書面によって行政指導をしなければならない。
  4. すでに書面等で相手方に通知されている事項と同一内容の行政指導をする場合は、相手から書面の交付を求められても、これを拒むことができる。
  5. 口頭による行政指導において、相手から行政指導の内容等を明確に記載した書面の交付を求められた場合は、原則として交付しなければならないが、その場において完了する行為を求める行政指導のときは、当該書面の交付を拒むことができる。
  解答&解説
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