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行政手続法10-2 行政指導

問題 更新:2021-12-26 15:02:19

行政手続法に定める行政指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 行政指導において、その相手方に対し、明確に示さなければならないものは、当該行政指導の趣旨とその内容及び責任者である。
  2. 同一の行政目的を実現するために複数の者に対し行政指導をするときには、行政機関はあらかじめ行政指導指針を定め、原則としてそれを公表しなければならない。
  3. 規制的な行政指導によって、私人が事実上の損害を受けた場合には国家賠償請求訴訟によってその損害を求償することができる。一方、受益的な行政指導においては、強制の要素が法律上のみならず事実上もないため、行政指導によって損害が発生しても、国家賠償責任を問うことはできない。
  4. 地方公共団体の機関が行う行政指導については、行政手続法における行政指導に関する規定は適用されない。
  5. 行政指導は、行政機関が、相手方に一定の作為又は不作為を行わせようとする行為ではあるが、法令や行政処分のように法律上の拘束力を有する手段によって、それを実現しようとするものではなく、あくまでも相手方の任意の協力を前提としてなされるものである。
  解答&解説
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