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行政手続法7-6 不利益処分(総合)

問題 更新:2021-12-26 14:56:15

行政手続法の不利益処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 法人の役員の解任を命ずる不利益処分をする場合、行政庁はその解任される役員に対して、聴聞の手続を執らなければならない。
  2. 行政庁は、公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、聴聞の手続を執ることができないときは、聴聞に代えて弁明の機会の付与のための手続を執らなければならない。
  3. 不利益処分における聴聞の手続は、許認可等を取り消す等の処分を受ける者にとって重大なものがその対象となっており、単に行政庁が相当と認めたからといって聴聞の手続をとることはできない。
  4. 即時強制や行政代執行といった行為は、原則として事実行為であるから、義務者の意に反して行われるものであっても行政手続法の不利益処分の規定は適用されない。
  5. 不利益処分の理由は、常に書面で示すことを要する。
  解答&解説
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