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行政手続法7-1 不利益処分(総合)

問題 更新:2022-07-29 18:48:59

行政庁が、以下の事案の不利益処分をしようとする場合において、意見陳述のための手続として聴聞又は弁明の機会の付与を省略できないものはどれか。

  1. 公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、聴聞又は弁明の機会の付与の手続を執ることができないとき。
  2. 法令上必要とされる資格がなかった場合に必ずすることとされている不利益処分であって、その資格の不存在が裁判所の判決書により直接証明されたものをしようとするとき。
  3. 施設等に関する取扱いについて遵守すべき事項が法令において技術的な基準をもって明確にされている場合において、その不充足の事実が計測等の客観的な認定方法によって確認され、当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分をしようとするとき。
  4. 納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき。
  5. 不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が軽微なもので名あて人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないと行政庁が認めるとき。
  解答&解説
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