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行政手続法3-2 適用除外等

問題 更新:2021-12-26 14:46:19

地方公共団体の活動への行政手続法の適用に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 地方公共団体の職員がする行政指導であっても、法律にその根拠があるものについては、行政手続法の行政指導に関する規定が適用される。
  2. 地方公共団体の機関がする不利益処分については、それが自治事務に該当する場合、行政手続法の不利益処分に関する規定は適用されない。
  3. 地方公共団体が命令等を定める行為については、それが法律の委任によって制定される場合は、行政手続法における意見公募手続に関する規定が適用される。
  4. 地方公共団体における届出の処理については、その根拠となる規定が条例に置かれている場合、行政手続法の届出に関する規定は適用されない。
  5. 地方公共団体の機関が一般私人と同様の立場でする申請に対してされる、行政機関の処分については、行政手続法の規定が適用されない。
  解答&解説
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