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  1. 行政書士試験とは?
  2. 行政書士試験の合格率

行政書士試験の合格率

(財)行政書士試験研究センターHP公表の合格率推移です。※備考は本サイトによるコメントです。

年度 受験者数 合格者数 合格率 備考
令和6年度47,785-- 民法の出題ミスにより全員配点。「行政書士試験の施行に関する定め」の一部改正により従来の一般知識が基礎知識に変更。
令和5年度46,9916,57113.98%
令和4年度47,8505,80212.13% 受験料改定 7,000円→10,400円
令和3年度47,8705,35311.18%
令和2年度41,6814,47010.7 %
令和元年度39,8214,57111.5 % 民法の出題ミスにより全員配点。
平成30年度39,1054,96812.7 % 一般知識の出題ミスにより全員配点。
平成29年度40,4496,36015.7 %
平成28年度41,0534,0849.95 %
平成27年度44,3665,82013.12 % 行政法の出題ミスにより全員配点。
平成26年度48,8694,0438.27 % 新試験制度移行後初の「補正処置」(合計得点:180点以上→166点以上、法令等:122点以上→110点以上)。
平成25年度55,4365,59710.10 %
平成24年度59,9485,5089.19 % 行政法の出題ミスにより全員配点。
平成23年度66,2975,3378.05 % 試験委員の人数が20人前後体制から増員、26名になる。択一難化・記述採点が甘目の傾向。
平成22年度70,5864,6626.60% ドラマ版「特上カバチ!!」放送。合格発表前までの評価では新試験制度以降後で難易度が一番高かったが、記述式の採点基準が調整的に甘い設定であった。
平成21年度67,3486,0959.05% 東京都行政書士会がADR認証機関の認証証書を交付される。
平成20年度63,9074,1336.47% 行政書士法の改正で、行政書士に聴聞・弁明手続の代理権付与という職域拡大。
平成19年度65,1575,6318.64%
平成18年度70,7133,3854.79% 新試験制度の適用。
平成17年度74,7621,9612.62% 「行政書士試験の施行に関する定め」の改正により出題試験科目の削除(行政書士法、戸籍法、税法など)や試験時間の変更(2時間30分→3時間)など新試験制度の公表。
平成16年度78,6834,1965.33% 一般教養科目の出題ミスにより全員配点。行政書士法の改正で行政書士法人の設立が可能となる。
平成15年度81,2422,3452.89%
平成14年度67,04012,89419.23% 一般教養科目の出題ミスにより全員配点。行政書士法の改正で行政書士に書類提出手続や契約書作成の代理権が付与という職域拡大。
平成13年度61,0656,69110.96% 一般教養科目の出題ミスにより全員配点。ドラマ版「カバチタレ!」放送。
平成12年度44,4463,5588.01% 試験制度の改正によりそれまでの論述式問題(800字式)がなくなり、試験委員が学者になるなどの変更がされた。平成11年から週刊モーニングで「カバチタレ!」連載。
平成11年度34,7421,4894.29%
平成10年度33,4081,9565.85%
平成9年度33,9572,9028.55%
平成8年度36,6552,2406.11%
平成7年度39,4383,6819.33%
平成6年度39,7811,8064.54%
平成5年度35,5813,4349.65%
平成4年度30,4462,8619.40%
平成3年度26,2283,09211.79%
平成2年度22,4062,48011.07%
平成元年度21,1672,67212.62%
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