行政書士試験の合格基準
正式な合格基準は（財）行政書士試験研究センターHPで必ずご確認ください。（例年合格発表の際に公表されます）
| 試験科目 | 出題形式 | 出題数 | 満点 | |
|---|---|---|---|---|
| 法令等 | 択一式 | 5肢択一式 | 40問 | 160点 |
| 多肢選択式 | 3問 | 24点 | ||
| 記述式 | 3問 | 60点 | ||
| 計 | 46問 | 244点 | ||
| 一般知識等 | 択一式 | 5肢択一式 | 14問 | 56点 |
| 合計 | 60問 | 300点 | ||
- （備考）問題別配点
- ▽択一式
- ５肢択一式 １問につき4点
- 多肢選択式 １問につき8点 空欄（ア～エ） 一つにつき2点
- ▽記述式
- １問につき20点
| 次の要件のいずれも満たした者を合格とする。 | |
| （１） | 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上（満点の50パーセント以上）である者。 |
| （２） | 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上（満点の40パーセント以上）である者。 |
| （３） | 試験全体の得点が、180点以上（満点の60パーセント以上）である者。 |
| （注）合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることもあります。 | |
（１）の要件については例年形式的に設けられていますが、（３）の要件を満たすには、配点上必然的に（１）を満たす必要があるため、実質的な合格基準は（２）及び（３）ということになります。
また、新試験制度となった平成18年以降は合格基準について、「問題の難易度を評価し、補正的措置が加わることもある」と付言されており、ある意味完全な絶対評価の試験ではなくなったとも言えますが、平成18年度（4.79%）、平成19年度（8.64%）、平成20年度（6.47%）、平成21年度（9.05%）、平成22年度（6.60%）と一度も補正的措置は発動されていないため、あまりこの点を意識する必要はないといえます。
（2015/1/26追記）平成26年度（8.27%）では新試験制度移行後初めて補正的処置が取られました（法令等：122点以上→110点以上、合計得点：180点以上→166点以上）。