次の［ A ］～［ D ］に該当する行政法の専門用語を枠内に縦に記入し、下の図の①と②（いずれも行政法の専門用語で漢字2字）を解答欄に記入しなさい。
ア．通説によれば、取消訴訟において、法律上保護された利益を持つ者に［ A ］（漢字4字）が認められる。
イ．地方自治法の改正により、国の行政機関から都道府県の法定受託事務について、是正の［ B ］（漢字2字）の形で関与がなされる。
ウ．行政行為の分類で、確認・公証・受理と並んで、［ C ］（漢字2字）は準法律行為的行政行為に区分されている。
エ．行政手続法において、事務所への［ D ］（漢字2字）が、申請に対する審査を開始する義務の起算点である。
■■①及び ■■②を記入する。
①： ②：
解答
正解 ①：告示 ②：通達