会員登録で大量のオリジナル練習問題、一問一答、各種テストなどが使えます。問題数3000超。「道場生受験体験記」は必見です!

  1. 過去問
  2. 年度別
  3. 平成27年
  4. 問51

平成27年-問51 一般知識等 社会

Level2

問題 更新:2019-07-30 21:28:06

いわゆる空き家に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 空家特措法* では、「空家」とは居住その他の使用が10年以上なされていない家屋のことであると規定されている。
  2. 小規模宅地は、更地と比べて、固定資産税が最大で4分の1にまで優遇されるが、これは、住宅が空き家となっている宅地についても適用される。
  3. 都道府県は、「空家」に関するデータベースを整備し、「空家」の状況を把握、管理することが、空家特措法で義務づけられている。
  4. 自治体のなかには、空家特措法が制定される以前から、空き家に関する条例を制定し、その管理や活用を図る取組みを行っている例がある。
  5. 人口減少とともに空き家は年々増加しており、その割合は全国の住宅の3割を超えている。
(注)* 空家等対策の推進に関する特別措置法
  解答&解説

正解 4

解説

1.妥当でない。

空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「空家特措」という。)法2条1項は、「『空家等』とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。」と規定している。
「居住その他の使用が10年以上なされていない家屋のことである」とは規定されていない。

2.妥当でない。

1/4ではなく、1/6である(住宅用地の特例参照)。

3.妥当でない。

空家特措法11条は、「市町村は、空家等(建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの(周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。)を除く。以下13条までにおいて同じ。)に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」と規定している。「都道府県」ではなく「市町村」である。
なお、これは努力義務であることに注意。

4.妥当である。

空家特措法が公布されたのが平成26年11月27日であるが、その前から各自治体が空家条例を制定している。そして、その管理や活用を図る取組みを行っている例がある。例えば、「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」は、平成22年10月に施行されている。
したがって、本肢は妥当である。

5.妥当でない。

確かに、人口減少とともに空き家は年々増加しているが、その割合は13.5%(平成25年)である。したがって、「全国の住宅の3割を超えている」という記述は妥当でない。

  1. 過去問
  2. 年度別
  3. 平成27年
  4. 問51

ページ上部へ