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国内総生産（GDP）とは、一定期間に一国で産み出された付加価値の合計額をいうが、日本の名目GDPの水準は、おおよそ年間600兆円である。 1．妥当である

本肢のとおり。

生産要素とは、財・サービスの生産に用いられる資源をいい、具体的には土地・資本・情報の三つを指すが、日本の経済成長に最も寄与しているのは情報である。 2．妥当でない

生産要素とは、土地、労働、資本を含めた財とサービスの生産に用いられる資源である。本肢にいう「情報」は含まない。

日本の国内総生産を産業別にみると、自動車産業をはじめとした製造業の占める割合が最も高く、現在も4割を超えている。 3．妥当でない

日本における製造業のGDPに占める割合は、約2割程度である。

なお、2023年（令和5年）における日本のGDPの業種別内訳は以下のとおり。

日本の産業別就業者割合をみると、機械化・ＩＴ化により、製造業就業者割合は減少しており、他方で、サービス業への就業者割合は8割を超えている。 4．妥当でない

サービス業への就業者割合は8割を超えていない。

就業者数とは、労働人口のうち、完全失業者を除いた者をいう。製造業就業者割合は減少傾向を示しているが、日本のサービス業への就業者割合は約1割程度である。

日本では、総支出のうち、国内での消費、投資、政府支出の割合は6割程度であり、4割が海外への輸出となっている。 5．妥当でない

国内総生産は（GDP）、民間消費＋政府消費＋民間投資＋純輸出（輸出－輸入）で構成される。2023年の国民経済計算によると、国内での消費、投資、政府支出の合計はGDPの約101～102％を占め、純輸出は－1.1％（輸入超過）となっている。