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平成27年-問46 記述式 民法

Lv4

問題 更新:2019-07-30 21:05:22

AとBは婚姻し、3年後にBが懐胎したが、その頃から両者は不仲となり別居状態となり、その後にCが出生した。Bは、AにCの出生を知らせるとともに、Aとの婚姻関係を解消したいこと、Cの親権者にはBがなること、およびAはCの養育費としてBに対し毎月20万円を支払うことを求め、Aもこれを了承して協議離婚が成立した。ところが離婚後、Aは、Bが別居を始める前から他の男性と交際していたことを知り、Cが自分の子であることに疑いを持った。
このような事情において、Cが自分の子でないことを確認するため、Aは誰を相手として、いつまでに、どのような手続をとるべきか。民法の規定および判例に照らし、とるべき法的手段の内容を40字程度で記述しなさい。

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正解例 AはC又はBを被告として、Cの出生を知った時から1年以内に、嫡出否認の訴えを提起すべき。(44字)

解説

【採点基準】

記述すべき事項 点数
C又はBを被告(相手でもよい)として 4点
Cの出生を知った時から 4点
1年以内に 4点
嫡出否認の訴えを提起すべき 8点

【解説】

本問は親族法から記述式での出題である。択一でも少ない親族法からの出題であるから戸惑った方も多いであろう。

本問のような事情の下では、
①誰を相手として
②いつまでに
③そのような手続をとるべきか
が問われている。

①について

Bはすぐに思いつくと思う。問題は当の子であるが、これも被告となる。
民法775条は、「否認権は、子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。」と規定しているのである。

②について

民法777条は、「嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から1年以内に提起しなければならない。」と規定している。
したがって、ここには「Cの出生を知った時から1年以内に」という趣旨のことを書く必要がある。

③について

この手続きは、今までにのべたように「嫡出否認の訴えを提起する」ことである。
これに似たものに、「親子関係不存在確認の訴え」というのがあるので気をつけて頂きたい。

以上より、上記の記述となる。

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