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本件処分は、許認可等の効力を失わせる処分であるが、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出に対する応答としてなされるものであるから、行政手続法のいう「不利益処分」にはあたらない。 1．妥当でない

行政手続法のいう「不利益処分」にあたるので、妥当でない。

本件処分は、法人の免許取り消しであり、行政手続法（行政手続法2条4号本文）の不利益処分に該当するのであって、事実が消滅した旨の届出、すなわち事業または業務を廃止した旨の届出（行政手続法2条4号ただし書きニ）に対する応答としてなされるものではない。

なお、この届出（行政手続法2条4号ただし書き二）とは、行政手続法2条7号の届出と同じものである。

本件処分は、刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官または司法警察職員がする処分を契機とするものであるので、行政手続法の規定は適用されない。 2．妥当でない

本件処分は、宅地建物取引業法66条に基づき、知事Yによる法人の免許取り消しとなる不利益処分であり、刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官または司法警察職員がする処分（行政手続法3条1項5号）を契機とするものではない。
したがって行政手続法の規定は適用される。

本件処分は、その根拠となる規定が法律に置かれているが、地方公共団体の機関がする処分であることから、行政手続法の規定は適用されない。 3．妥当でない

行政手続法の規定が適用されるので、妥当でない。

地方公共団体の「処分」「行政指導」「届出」については、根拠となる規定が条例または規則に置かれているものは適用除外であるが（行政手続法3条3項）、本件処分は、その根拠となる規定が国の法律である宅地建物取引法であるから行政手続法が適用される。

本件処分は、申請に対する処分を取り消すものであるので、本件処分をするに際して、行政庁は許認可等の性質に照らしてできる限り具体的な審査基準を定めなければならない。 4．妥当でない

本件処分は申請に対する処分ではなく、「不利益処分」に該当するので、妥当でない。
そして、不利益処分をするかどうかまたはどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準は、審査基準ではなく「処分基準」に該当するので、こちらも妥当ではない。

なお、行政庁は、処分基準を定めるにあたっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならないとされているが、処分基準を定めること自体は努力義務とされている（行政手続法12条2項、1項）。

本件処分は、法令上必要とされる資格が失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている処分であり、その喪失の事実が客観的な資料により直接証明されるものであるので、行政庁は聴聞の手続をとる必要はない。 5．妥当である

不利益処分の手続きとして、行政手続法では、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするときなど、重大な不利益処分については、原則として聴聞の手続きを採らなければならない（行政手続法13条1項1号）。
しかし、法令上必要とされる資格が失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分で、その喪失の事実が客観的な資料により直接証明されたものについては、行政手続法13条1項1号の規定は適用されない（行政手続法13条2項2号）。
したがって行政庁は聴聞の手続をとる必要はない。