令和4年-問50 基礎知識 一般知識Ⅲ
Lv2
問題 更新:2023-11-20 19:04:38
郵便局に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア.郵便局は全国で2万か所以上あり、その数は全国のコンビニエンスストアの店舗数より多い。
イ.郵便局は郵便葉書などの信書の送達を全国一般で行っているが、一般信書便事業について許可を受けた民間事業者はいない。
ウ.郵便局では、農産物や地元特産品などの販売を行うことは、認められていない。
エ.郵便局では、簡易保険のほか、民間他社の保険も取り扱っている。
オ.郵便局内にあるゆうちょ銀行の現金自動預払機(ATM)では、硬貨による預金の預入れ・引出しの際に手数料を徴収している。
- ア・ウ
- ア・オ
- イ・エ
- イ・オ
- ウ・エ
正解 1
解説
ア、ウが妥当でない。
郵便局は全国で2万か所以上あり、その数は全国のコンビニエンスストアの店舗数より多い。 ア.妥当でない
全国の郵便局の数がコンビニエンスストアの店舗数より多い、というのは常識的に考えて無理があるだろう。
郵便局 | 23,658か所(2022年10月末現在) |
---|---|
コンビニ店舗数 | 55,872店舗(2022年9月現在) |
郵便局は郵便葉書などの信書の送達を全国一般で行っているが、一般信書便事業について許可を受けた民間事業者はいない。 イ.妥当である
「信書」とは、郵便法において「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定められている。
そして信書便事業は、「一般信書便事業」と「特定信書便事業」の二種類に分けられる。
「一般信書便役務事業」は、「一般信書便役務」を全国提供する条件で、全ての信書の送達が可能となる「全国全面参入型」の事業である。
「一般信書便役務」は、長さ、幅、厚さが40cm×30cm×3cm以下、重量が250g以下の信書便物を国内において差し出された日から原則4日以内に送達する役務のことである。
その他にも厳しい要件があるため一般信書便事業を行う民間事業者は誕生していない。
なお、「特定信書便事業」は、創意工夫を凝らした多様なサービスを提供する「特定サービス型」の事業である。
「特定信書便役務」は以下の要件のいずれかを充たす必要がある。
①長さ、幅、厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務
②信書便物が差し出された時から3時間以内に当該信書便物を送達する役務
③料金の額が800円を超える信書便の役務
郵便局では、農産物や地元特産品などの販売を行うことは、認められていない。 ウ.妥当でない
日本郵便株式会社100%子会社である「株式会社郵便局物販サービス」が、ネットショップのほか店頭でのカタログ販売事業を行っている。
郵便局では、簡易保険のほか、民間他社の保険も取り扱っている。 エ.妥当である
簡易保険のほか、民間他社の様々な保険も取り扱っている。
郵便局内にあるゆうちょ銀行の現金自動預払機(ATM)では、硬貨による預金の預入れ・引出しの際に手数料を徴収している。 オ.妥当である
硬貨で預け入れや振り込みをする際、枚数に応じた手数料がかかる。
硬貨の種類に関わらず、ATMで預け入れをする場合、1枚から25枚までが110円、26枚から50枚までが220円、51枚から100枚までが330円の手数料がかかる(ATMで1回の預け入れにつき、最大100枚までの取り扱い)。
手数料より預け入れ金額が少ない場合は、取引できない。