令和4年－問49 一般知識等 政治
Lv3
問題 更新：2023-11-20 19:03:36
軍備縮小（軍縮）に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア．コスタリカは軍隊を持たないことを憲法に明記し、フィリピンは非核政策を憲法に明記している。
イ．対人地雷禁止条約*では、対人地雷の使用や開発が全面的に禁止されている。
ウ．核拡散防止条約（NPT）では、すべての国の核兵器保有が禁止されているが、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国は批准していない。
エ．佐藤栄作は、生物・化学兵器禁止に尽力したことが評価され、2004年にノーベル平和賞を受賞した。
オ．中距離核戦力（INF）全廃条約は、アメリカとソ連との間に結ばれた条約で、2019年に失効した。
（注） * 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約
- ア・イ
- ア・オ
- イ・ウ
- ウ・エ
- エ・オ
正解 4
解説
ウ、エが妥当でない。
コスタリカは軍隊を持たないことを憲法に明記し、フィリピンは非核政策を憲法に明記している。 ア．妥当である
1949年、コスタリカは憲法で常備軍の廃止を明記。ただし、必要に応じて軍を臨時に設置することは法的に認められている。
コスタリカ憲法 第12条「常設的機関としての軍隊は禁止する。」
1987年、フィリピンは憲法で非核兵器条項を明記している。
フィリピン共和国憲法 第2条第8項「フィリピンは一貫して国益と共にあり、領土内において核兵器から自由となる政策を採用し追求する。」
対人地雷禁止条約*では、対人地雷の使用や開発が全面的に禁止されている。 イ．妥当である
対人地雷禁止条約（オタワ条約）
一般的義務（第1条）
いかなる場合にも、
①使用、開発、生産、取得、貯蔵、保有及び移譲並びにこれらの援助、奨励及び勧誘について禁止。
②条約の規定に従ってすべての対人地雷を廃棄。
核拡散防止条約（NPT）では、すべての国の核兵器保有が禁止されているが、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国は批准していない。 ウ．妥当でない
「アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5ヵ国は批准していない」という点が妥当でない。
核拡散防止協約（NPT)では、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5ヵ国を「核兵器国」と定めている。そして「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止を目的として1963年国連で採択された。
佐藤栄作は、生物・化学兵器禁止に尽力したことが評価され、2004年にノーベル平和賞を受賞した。 エ．妥当でない
佐藤栄作のノーベル賞受賞は1974年、授賞理由は、非核三原則などの政策に対するものである。
中距離核戦力（INF）全廃条約は、アメリカとソ連との間に結ばれた条約で、2019年に失効した。 オ．妥当である
中距離核戦力全廃条約（INF）は、アメリカ合衆国とソビエト連邦との間に結ばれた軍縮条約の一つで、中距離核戦力として定義された中射程の弾道ミサイル、巡航ミサイルを全て廃棄することを目的としている。
アメリカは2019年2月1日に本条約の破棄をソ連の後継であるロシア連邦に通告、これを受けてロシア連邦も条約義務履行の停止を宣言した。破棄通告から6ヵ月後の8月2日に失効した。