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ア：10（法律上）、イ：7（外在的）、ウ：20（憲法上）、エ：5（自律性）

空欄に補充した文章は以下のとおり。

本問は地方議会による議員に対する出席停止処分取消等請求事件最高裁判決の宇賀克也裁判官補足意見である。

これまでの判例（地方議会議員出席停止事件：最大判昭和35年10月19日）では、地方議会議員の出席停止処分については、司法権の限界の1つである部分社会の法理により司法判断の対象とならないとされていたが、それが60年ぶりに変更され「普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰の適否は、司法審査の対象となるというべきである」とされた。

ア．法律上

裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する（裁判所法3条1項）と規定しているが、この法律上の争訟について判例は、「当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって」、かつ、「それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られる」としている（最判昭和56年4月7日）。
以上により、空欄には「法律上」があてはまる。

イ．外在的

外在的制約とは、ここでいう司法審査の対象外とする根拠としての憲法の存在である。

法律上の争訟にあたるが、事柄の性質上として裁判所の審査に適しないと認められるものを「司法権の限界」という。
本来、事件性を充足する争訟については、裁判所は司法権を行使するべきであるが、憲法が明文で認めたもの、または憲法の解釈によって導かれる場合は例外とされ外部からの制約がある。
以上により、空欄には「外在的」があてはまる。

ウ．憲法上、エ．自律性

末段では地方議会と国会の違いを述べている。

・国会については憲法で議員資格の裁判権を付与している→自律権に属する行為で司法の審査権が及ばない。
・地方議会はこのような憲法規定がない→司法審査の対象外とする根拠がない。

という記述から前段に戻ると、地方議員の出席停止の懲罰の取消しを求める訴えについて司法審査の対象外とするためには肢イでも説明したように、憲法上の根拠がある場合に限られると読むことができる。