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  4. 問49

令和元年-問49 一般知識等 政治

Level3

問題 更新:2020-01-07 11:08:09

次の各時期になされた国の行政改革の取組に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。

  1. 1969年に成立したいわゆる総定員法 *1 では、内閣の機関ならびに総理府および各省の所掌事務を遂行するために恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤職員の定員総数の上限が定められた。
  2. 1981年に発足したいわゆる土光臨調(第2次臨時行政調査会)を受けて、1980年代には増税なき財政再建のスローガンの下、許認可・補助金・特殊法人等の整理合理化や、3公社(国鉄・電電公社・専売公社)の民営化が進められた。
  3. 1990年に発足したいわゆる第3次行革審(第3次臨時行政改革推進審議会)の答申を受けて、処分、行政指導、行政上の強制執行、行政立法および計画策定を対象とした行政手続法が制定された。
  4. 1998年に成立した中央省庁等改革基本法では、内閣機能の強化、国の行政機関の再編成、独立行政法人制度の創設を含む国の行政組織等の減量・効率化などが規定された。
  5. 2006年に成立したいわゆる行政改革推進法 *2 では、民間活動の領域を拡大し簡素で効率的な政府を実現するため、政策金融改革、独立行政法人の見直し、特別会計改革、総人件費改革、政府の資産・債務改革などが規定された。

(注)
* 1 行政機関の職員の定員に関する法律
* 2 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律

  解答&解説

正解 3

解説

1.妥当である。

行政機関の職員の定員に関する法律(いわゆる総定員法)では、内閣の機関ならびに総理府および各省等の常勤職員の定員総数の上限が定められた。

2.妥当である。

会長だった土光敏夫の名前から土光臨調と呼ばれた第2次臨時行政調査会は1981年に発足した。鈴木善幸内閣が掲げた「増税なき財政再建」の達成に向け行財政改革についての審議を行い、許認可・補助金等の整理合理化や国鉄・電電公社・専売公社の民営化が進められた。

3.妥当でない。

第3次行革審(第3次臨時行政改革推進審議会)の答申を受けて、1993(平成5)年11月、行政手続法が制定されたが、この法律は、処分、行政指導および届出に関する手続ならびに命令等を定める手続きに関するもので、行政上の強制執行や行政立法、計画策定は対象ではない。

4.妥当である。

1998(平成10)年に成立した中央省庁等改革基本法では、内閣機能の強化、国の行政機関の再編成、独立行政法人制度の創設を含む国の行政機関等の減量・効率化などが規定された。

5.妥当である。

2006(平成18)年の行政改革推進法では、政策金融改革、独立行政法人の見直し、特別会計改革、総人件費改革、政府の資産・債務改革などが規定された。

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