会員登録で講義動画、練習問題集、各種テスト、ウェブ模試などが使えます。問題数3000超。問題と連動した分かる講義動画。「道場生受験体験記」は必見です!

  1. 過去問
  2. 年度別
  3. 平成28年
  4. 問36

平成28年-問36 商法総則

レベル3

問題 更新:2016-12-08 17:54:55

商法の適用に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

  1. 商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、商法の定めるところによる。
  2. 商事に関し、商法に定めがない事項については、民法の定めるところにより、民法に定めがないときは、商慣習に従う。
  3. 公法人が行う商行為については、法令に別段の定めがある場合を除き、商法の定めるところによる。
  4. 当事者の一方のために商行為となる行為については、商法をその双方に適用する。
  5. 当事者の一方が2人以上ある場合において、その1人のために商行為となる行為については、商法をその全員に適用する。
  解答&解説

正解 2

解説

商法の適用についての問題である。
商法は分野としてはマイナーであるが、本問のように条文のままの知識が出題されることが多いため、条文の読み込みは有効な勉強である。

1.正しい。

条文によると、商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによるとされている(商法第1条第1項)。
したがって、本肢は条文のままであり、正しい。

2.誤り。

条文によると、商事に関し、この法律(商法)に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法の定めるところによるとされている(商法第1条第2項)。
したがって、商慣習よりも民法が優先するとしている本肢は誤り。

3.正しい。

条文によると、公法人が行う商行為については、法令に別段の定めがある場合を除き、この法律の定めるところによるとされている(商法第2条)。
したがって、本肢は条文のままであり、正しい。

4.正しい。

条文によると、当事者の一方のために商行為となる行為については、この法律(商法)をその双方に適用するとされている(商法第3条第1項)。
したがって、本肢は条文のままであり、正しい。

5.正しい。

条文によると、当事者の一方が2人以上ある場合において、その1人のために商行為となる行為については、この法律(商法)をその全員に適用するとされている(商法第3条第2項)。
したがって、本肢は条文のままであり、正しい。

  1. 過去問
  2. 年度別
  3. 平成28年
  4. 問36


ページの
先頭へ