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行政手続法8-15 不利益処分(聴聞)

問題 更新:2021-12-26 15:00:19

行政手続法に規定されている聴聞手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 聴聞手続きにおいて、行政庁は、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては、聴聞の通知事項等を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示すれば、掲示を始めた日に当該通知がその者に到達したものとみなされる。
  2. 聴聞における当事者等は、聴聞の開始がされた時から聴聞報告書が行政庁に提出されるまでの間、行政庁に対し、当該事実についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。
  3. 聴聞における当事者等は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができるが、主宰者が当事者等の当該許可の申し出を拒否する処分をする場合は、不服申立てに関する一定事項について教示しなければならない。
  4. 聴聞における主宰者は、行政庁が指名するものであるが、当事者又は参加人と親族等の一定の関係にあるものは、主宰者にはなれず、また、原則としては弁護士等の有識者から選任することとなっている。
  5. 行政庁は、聴聞を行うにあたっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に聴聞の通知をしなければならないが、当該通知は、当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者にはしなくてもよい。
  解答&解説
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