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議員定数不均衡問題に関する次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］にあてはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。

議員定数不均衡問題とは、主に国政選挙などで、有権者一人の持つ票の価値が、地域によって差が生じ、憲法14条で保証されている法のもとの平等に反するというものである。いうなれば、同一の選挙において形式的には1票でも実質的に複数票を有する者がいるのは、不平等にあたるということである。一般には人口の多い都市圏では、1票の価値が低くなり、一方、人口の少ない地域では、1票の価値が高くなる傾向にある。
議員定数不均衡問題に関する裁判は各地で多くなされているが、最高裁判所の判例の傾向としては、［ ア ］選挙においては、約［ イ ］以上格差が開いているかどうかでその判断がわかれている。ただし、［ イ ］以上の格差が開いていれば即座に違憲となるわけではない。人口や有権者数は流動的なものであるから、現在の選挙区を区分する選挙制度において、一票の格差を完全に無くすことは不可能であり、国会の裁量権にも配慮する必要があるという観点から、約［ イ ］以上格差が開くと合理性を欠く違憲状態であり、これが合理的な期間内に是正されない場合にはじめて違憲となる。
また、参議院選挙においては、半数改選である事に伴い定数が偶数にされていること、及び都道府県単位の選挙区設定がされているといった制度上の関係で、格差が開くことに一定の配慮がなされ、約［ ウ ］以上格差が開くと合理性を欠く違憲ないし違憲状態との判断がされている。
もっとも、議員定数配分が違憲ないし違憲状態と判断がされたいずれの判決でも、選挙の効力自体は否定されておらず、いわゆる［ エ ］によって選挙の効力自体は有効とされている。

1. 住民投票条例
2. 長の選挙
3. 衆議院
4. 地方選挙
5. 国家無答責の法理
6. 事情変更の法則
7. 国政選挙
8. 禁反言の法理
9. 前回選挙の倍率
10. 部分社会の法理
11. 事情判決の法理
12. 1倍
13. 2倍
14. 2.5倍
15. 3倍
16. 4倍
17. 5倍
18. 10倍
19. 20倍
20. 推定無罪の法理