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  2. 年度別
  3. 平成11年
  4. 問38

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平成11年-問38 行政法

国家賠償に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 国家賠償法1条1項に規定する「公権力の行使」は権力的な行政作用に限られ、公立学校における教師の教育活動は「公権力の行使」にはあたらないとするのが判例の立場である。
  2. 国家賠償法1条1項に規定する「公務員」は、国家公務員法又は地方公務員法に基づく公務員に限られ、公庫、公団などのいわゆる特殊法人の職員は含まれない。
  3. 国家賠償法1条の賠償責任については、国又は公共団体は、公務員の選任及び監督に過失がなかったことを立証すれば、賠償責任を免れる。
  4. 公務員の不法行為について、被害者は、国又は公共団体に対して賠償を請求した場合でも、不法行為を行った公務員に故意又は重過失があるときは、当該公務員に対しても賠償を請求できるとするのが判例の立場である。
  5. 裁判官がした争訟の裁判については、当該裁判官の単なる過失ではなく、違法又は不当な目的をもって裁判をしたなどの特別の事情がなければ国の賠償責任の問題は生じないとするのが判例の立場である。

当時の答え5

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