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行政手続法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 行政庁は、法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、申請した者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求めなければ、当該申請により求められた許認可等を拒否できない。
2. 行政庁は、公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、聴聞の手続を執ることができないときは、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、弁明の機会の付与のための手続を執らなければならない。
3. 行政庁は、不利益処分の理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合においても、当該理由を示さないで当該処分を行うことはできない。
4. 行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、聴聞を主宰する者に対し、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を返戻して聴聞の再開を命ずることができる。
5. 弁明は、口頭ですることはできず、これを記載した書面を提出してしなければならない。この場合において、必要があるときは、証拠書類等を併せて提出することができる。