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  1. 過去問
  2. 年度別
  3. 平成11年
  4. 問36

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平成11年-問36 行政法

行政事件訴訟上の訴えの利益に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし正しいものはどれか。

  1. 建築確認処分の取消訴訟の係属中に対象建築物の工事が完了した場合であっても、当該建築確認処分の取消しにより行政庁が是正措置命令を発することが一般的に期待されるから、訴えの利益は失われない。
  2. 生活保護の変更決定の取消訴訟の係属中に原告が死亡した場合であっても、その相続人が訴訟を承継できるから、訴えの利益は失われない。
  3. 特定の日に予定された公園使用の不許可処分の取消訴訟の係属中にその特定の日が経過した場合であっても、訴えの利益は失われない。
  4. 免職処分を受けた公務員が当該処分の取消訴訟の係属中に公職に立候補した場合には、公職選挙法の規定により公務員を辞職したものとみなされるから、それによって訴えの利益も失われる。
  5. 公衆浴場法に基づく許可制度の適正な運用によって保護される既存業者の営業上の利益は、同法によって保護される法的利益であるから、既存業者は新規業者に対する許可の取消しを求める訴えの利益を有する。

当時の答え5

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