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平成14年－問53改題 一般知識等
国および地方公共団体の会計事務に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 各省庁は、その所管する収入をもって、その所管する事務の遂行に必要な支出に直ちに使用することができ、残額を生じた場合にのみ、その残額を国庫に納めればよい。
- 国の決算については、会計検査院の検査がなされるが、地方公共団体は、その決算について必ず公認会計士の監査を受けることが法律により義務づけられている。
- 市町村の公金は、安全性を重視して、原則として日本銀行に預け入れなければならないとされている。
- 都道府県は、金融機関を指定して、公金の収納または支払いの事務を取り扱わせなければならない。
- 地方公共団体も法人であるので、株式会社などと同様の会計処理をすることが法律により義務づけられている。
当時の答え4
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