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  3. 平成15年
  4. 問50

平成15年-問50 社会

レベル3

問題 更新:2019-04-23 14:07:10

第三セクターに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 日本でいう第三セクターとは、いわゆる官民共同出資で、株式会社形態のもののみを指し、その歴史は太平洋戦争以前にさかのぼる。
  2. 第三セクターという言葉が日本政府の公式文書で初めて用いられたのは、1960年代の池田内閣における所得倍増計画の中であった。
  3. 第三セクターも公共のサービスの供給に従事するのだから、地方自治体が50%以上出資する第三セクターの職員にはすべて地方公務員法が適用される。
  4. 第三セクターは、もともと公共部門と私的部門が重なり合った部門のことであり、地方自治体が経営する公営企業がその典型例である。
  5. 公共部門でも私的部門でもない第三の部門を第三セクターとすれば、NPOやNGOをそこに含めてとらえることができる。
  解答&解説

正解 5

解説

1.誤り。

第三セクターとは、いわゆる官民共同出資で設立した法人であり、株式会社形態のものには限られず、独立行政法人等の形態をとる場合もある。なお、第三セクターは1986年に制定された民活法(民間事業者の能力活用による特定施設整備促進に関する臨時措置法)を期として政策的に各地に広がったものではあるが、日本最初の第三セクター企業は、1932年(昭和7年)に半官半民で設立された佐渡汽船(現:ジャスダック証券取引所上場)で、その歴史は太平洋戦争(1941年~)以前にさかのぼる。

2.誤り。

第三セクターという言葉が、日本政府の公式文書において初めて用いられたのは、1973年に田中内閣のもとで閣議決定された「経済社会基本計画」においてである。

3.誤り。

職員は、原則として地方公務員法の適用を受けない。

4.誤り。

第三セクターの語源としては、国および地方公共団体が経営する公企業を第一セクター、私企業を第二セクターとし、それらとは異なる第三の方式による法人という意味である。したがって、地方自治体が経営する公営企業は、第一セクターに属するものであり、第三セクターの典型例とはいえない。

5.正しい。

第三セクターは法的に概念が規定されているわけではない。肢4にあるよう、第三セクターの語源としての意味に従えば、NPO(非営利団体)、NGO(非政府組織)は第三セクターに含まれ、実際に海外ではそのようにとらえられている。一方、日本では、肢1にあるよう官民共同出資で設立した法人を指す事が一般的で、この意味に従えば原則として含まれないことになる。

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