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日本の国際機構加盟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 日本は、1919年に設立された国際労働機関（ILO）の原加盟国であるが、第2次世界大戦後、国連専門機関となったILOに再加盟したのは、連合諸国との講和条約発効（1952年）後のことである。
2. 対日講和条約発効をうけて日本はただちに国際連合への加盟申請を行ったが、安全保障理事会での旧ソ連の拒否権によって阻止され、日ソ国交回復共同宣言を経て加盟が承認された。
3. 国際司法裁判所に関しては、国連未加盟国も国連総会が定めた一定の条件を受諾することによりその当事国になることができるが、日本の場合は、サンフランシスコでの対日講和会議において当事国となることが認められた。
4. 1961年に発足した経済協力開発機構（OECD）の原加盟国は欧州18ヵ国にアメリカとカナダを加えた20ヵ国であったが、アジアから日本が加盟したのは、東京オリンピック開催後数年たってからのことである。
5. 日本は、対日講和条約発効後まもなく国際通貨基金（IMF）に加盟したが、その当時は経常取引の為替制限が行われていたため常任理事国には選出されず、いわゆる8条国移行（1964年4月）を待って常任理事国となった。