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議院の解散に関する日本国憲法の条文に照らして、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1. 天皇は、内閣の助言と承認により、国事に関する行為として衆議院を解散する。
2. 内閣総理大臣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、単独で責任を負い辞職しなければならない。
3. 衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。
4. 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。
5. 衆議院の解散後、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う。