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性差別の撤廃に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 国連で採択された女子差別撤廃条約（1979年）について日本は翌年署名したが、国内法制の整備にてまどり、「国連婦人の10年」の最終年（1985年）に批准となった。
2. 国連の国際婦人年（1975年）にメキシコで開かれた国際婦人年世界会議において、男女差別が「人間の尊厳に対する犯罪を構成する」ことが初めて宣言され、翌年の国連総会で女性問題解決のための世界行動計画が採択された。
3. 男女雇用機会均等法の制定（1985年）と同時に労働基準法上の女子の特別保護規定が見直され、母性保護以外の女子保護規定についても規制が強化された。
4. 男女共同参画社会基本法の制定（1999年）によって、女性労働者に対するセクシュアル・ハラスメントの防止に関する事業者の配慮義務が初めて法律上明文化された。
5. 内閣府に置かれる重要政策に関する会議の一つとしての男女共同参画会議は、内閣総理大臣が自ら議長をつとめ、会務を総理する。

（注）女子差別撤廃条約、男女雇用機会均等法の正式名称は、それぞれ「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」である。