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平成17年－問53 一般知識等
次世代育成支援対策推進法は、総務大臣の定める指針に即して、一般事業主が行動計画を策定するように義務づけている。指針で行動計画に盛り込むことがまったく予定されていない事項は、次のうちどれか。
- 多数の来訪者が利用する社屋等で子どもを連れた人が安心して利用できるよう、託児室や授乳コーナー、乳幼児と一緒に利用できるトイレの設置などの整備を行うこと。
- 子どもの出生時に、父親が5日程度の休暇を取得しやすい環境を整備すること、あるいは父親が年次有給休暇や育児休業を取得しやすくすること。
- チャイルドシートの貸出しや再利用、業務に使用する自動車の運転者に対する交通安全教育など、子どもを交通事故から守るために必要な措置を実施すること。
- 心豊かな子どもを育むため、保護者の働いているところを子どもが実際に見ることが出来る「子ども参観日」を実施すること。
- 小学校就学時から高校卒業時に至るまでの学齢期の子どもが病気になった時に、親が1年について5日以上の看護休暇をとることが可能な制度を実施すること。
当時の答え5
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