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平成24年－問45 記述式
AがBに金銭を貸し付けるにあたり、書面により、Cが保証人（Bと連帯して債務を負担する連帯保証人ではない。）となり、また、Dが物上保証人としてD所有の土地に抵当権を設定しその旨の登記がなされた。弁済期を徒過したので、Aは、Bに弁済を求めたところ、Bは、「CまたはDに対して請求して欲しい」と応えて弁済を渋った。そこで、Aは、Dに対しては何らの請求や担保権実行手続をとることなく、Cに対してのみ弁済を請求した。この場合において、Cは、Aの請求に対し、どのようなことを証明すれば弁済を拒むことができるか。40字程度で記述しなさい。
当時の正解例Bに弁済する資力があり、かつ、その執行が容易であることを証明した場合、拒むことができる。（44字）
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