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  4. 問45

平成24年-問45 民法

レベル3

問題 更新:2019-07-20 19:31:00

AがBに金銭を貸し付けるにあたり、書面により、Cが保証人(Bと連帯して債務を負担する連帯保証人ではない。)となり、また、Dが物上保証人としてD所有の土地に抵当権を設定しその旨の登記がなされた。弁済期を徒過したので、Aは、Bに弁済を求めたところ、Bは、「CまたはDに対して請求して欲しい」と応えて弁済を渋った。そこで、Aは、Dに対しては何らの請求や担保権実行手続をとることなく、Cに対してのみ弁済を請求した。この場合において、Cは、Aの請求に対し、どのようなことを証明すれば弁済を拒むことができるか。40字程度で記述しなさい。

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正解例 Bに弁済する資力があり、かつ、その執行が容易であることを証明した場合、拒むことができる。(44字)

解説

本問においてDは、トラップ的存在であり、解答には登場しない。
なぜなら、物的担保と人的担保のどちらを優先して行使するか、同時並行して行使するかは、債権者の自由だからである。
したがって、主たる債務者であるBのみに目線を向ければ良い。

保証人は、保証債務の補充性により、催告の抗弁権と検索の抗弁権を有している。

民法452条(催告の抗弁)
債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。
民法453条(検索の抗弁)
債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。

本問では、『Aは、Bに弁済を求めたところ、Bは、「CまたはDに対して請求して欲しい」と応えて弁済を渋った。』とあるので、催告の抗弁権を主張することはできない。

また、問題は、「どのようなことを証明すれば弁済を拒むことができるか。」としているので、聞いているのは「検索の抗弁権」という単語ではなく、その内容である。
したがって、「Cは、Bに弁済する資力があり、かつ、執行が容易であること」というのが、直接的に問われている内容となる。
後は、質問のオウム返しで語尾をつけて文章を整えると、正解例の解答になる。
なお、判例(大判昭和8年6月13日)は、一部弁済を認めているため、「全部を弁済する資力」などの書き方をすると、減点になる。

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