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  4. 問17

平成24年-問17 行政事件訴訟法

レベル3

問題 更新:2015-10-25 01:53:05

行政事件訴訟法9条2項は、平成16年改正において、取消訴訟の原告適格に関して新設された次のような規定である。次の文章の空欄[ア]~[エ] に入る語句の組合せとして正しいものはどれか。

「裁判所は、処分又は裁決の[ア]について前項*に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の[イ] 並びに当該処分において考慮されるべき[ウ]を考慮するものとする。この場合において、当該法令の[イ]を考慮するに当たつては、当該法令と[エ]を共通にする関係法令があるときはその[イ]をも参酌するものとし、当該[ウ]を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる[ウ]並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。」

        ア              イ           ウ             エ
  1. 相手方          趣旨及び目的     公共の福祉         目的
  2. 相手方以外の者    目的とする公益    利益の内容及び性質   趣旨
  3. 相手方          目的とする公益    相手方の利益        目的
  4. 相手方以外の者    趣旨及び目的     利益の内容及び性質   目的
  5. 相手方以外の者    目的とする公益    公共の福祉         趣旨

(注)* 行政事件訴訟法9条1項

  解答&解説

正解 4

解説

行政事件訴訟法第9条2項は、取消訴訟の原告適格の規定である1項の「法律上の利益」の解釈規定である。
平成16年改正において、新設されたものであり、実質的に原告適格の範囲を従来より拡大させている。
当該規定の考え方を取り入れて、都市計画事業の事業認可の取消しを求めた取消訴訟において一部判例変更して、事業地の周辺に居住する住民に原告適格を認めている(小田急高架訴訟:最大判平成17年12月7日)。

行政事件訴訟法第9条2項
裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。
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