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  1. 過去問
  2. 年度別
  3. 平成25年
  4. 問53

平成25年-問53 社会

レベル3

問題 更新:2019-07-25 20:46:53

日本の産業に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 天然ガスや鉄鉱石など、国内の豊富な天然資源を活かした工業生産が盛んであり、さらなる資源の獲得に向けて、東シナ海などで埋蔵資源の発掘が進められている。
  2. 1970年代以後、政府による景気対策の一環として、公共事業が安定的に実施されてきたことから、建設業の事業所数や就業者数は、増加傾向にある。
  3. サービス産業の労働生産性は、業種によって大きなばらつきがみられ、中小企業や個人事業主が多い卸売・小売業、飲食店、宿泊業では相対的に低い水準となっている。
  4. 高度成長期以降、工業製品とともに、農業生産物の輸出が伸びており、特に米については、ブランド米を中心に、その多くを海外へ輸出している。
  5. 漁業生産量では、沿岸漁業による水揚げの低迷を背景に、その5割を養殖に依存している。
  解答&解説

正解 3

解説

1.誤り。

日本は、天然ガスや鉄鉱石などの天然資源が少ないため、その多くを輸入に頼っている。
また、東シナ海での埋蔵資源の発掘は、日本の境界線付近で中国が先に着手した後、領土・領海問題に発展したため、日本もその着手の検討をしたが実現には至っていない。
なお、近年では、太平洋側の日本の排他的経済水域海底で、大量のメタンハイドレートやレアメタル・レアアースが発見されており、その採掘技術と採算の問題はあるものの資源大国になるべくその期待が高まっている。

2.誤り。

1970年代以降、政府による景気対策の一環として、公共事業が実施され、特にバブル崩壊後は公共事業費を増額してそのピークを迎える。
その爪痕として、巨額の財政赤字に直面し、小泉政権から削減に向かい、民主党政権でも「コンクリートから人へ」を掲げて削減に着手した。
しかし、東日本大震災の復興需要や安倍政権におけるいわゆるアベノミクスで、大規模な公共投資を掲げたため、近年では再度増額傾向にある。
また、建設業の事業所数や就業者数は、概ねこの流れに沿っており、1990年代中ごろから後半にかけてピークを迎えて、その後は下降傾向にあるが、近年は増加傾向にある。
したがって、1970年代を起点で考えると、建設業の事業所数や就業者数が、「増加傾向にある。」とはいえない。

3.正しい。

サービス産業の労働生産性は、業種によって大きなばらつきがみられるが、基本的に①「中小サービス産業の労働生産性の水準は大企業に比べて低く」、②「対消費者向けサービス産業の労働生産は対事業者向けサービス産業よりも低く」なる傾向がある。
そのため、①と②に当てはまる小売業、飲食店、宿泊業の労働生産性は、①と②に当てはまらない業種(情報通信業等)と比較して相対的に低い水準になっている。
なお、「卸売」の労働生産性は、②の観点から高くなっているため、それを低いとしている本肢はやや疑義が残るが、①の観点のみから述べていることや「相対的に」と濁した表現にしていることに照らすと不適切とまではいえないか。

労働生産性
労働生産性とは、生産過程における労働の効率のことで、労働者1人1時間あたり、どれだけ価値を産めたかという形で示される。
例えば、2人で5時間働いて10万円の価値を生み出せば、1時間の労働生産性は1万円となり、一方、1人で5時間働いて10万円の価値を生み出せば、1時間の労働生産性は2万円となるため、後者の方が労働生産性が高いことになる。
労働生産性は賃金と関連して論じられることが多く、基本的には労働生産性が上がれば、賃金も上昇するはずだが、その他の要素も絡んで必ずしもそうはならない。

4.誤り。

近年、世界的に日本食ブームであるため、農業生産物の輸出が伸びているが、高度成長期以降から伸びているわけではない。
また、世界的なシェアや工業製品との比較という観点から見た場合、米を含む農業生産物の輸出量は決して多くはない。
なお、米の輸出量が多い国としては、タイ、ベトナム、インド、パキスタン及びアメリカなどがある。

5.誤り。

漁業生産量において顕著な沿岸漁業による水揚げの低迷は見られない。また、漁業生産量合計に対する養殖の割合は2割程度で推移している。

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