令和3年－問52 一般知識等 社会
Lv3
問題 更新：2023-11-20 17:42:13
エネルギー需給動向やエネルギー政策に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア．2010年代後半の日本では、一次エネルギーの7割以上を化石エネルギーに依存しており、再生可能エネルギーは3割にも満たない。
イ．2010年代後半以降、日本では、原油ならびに天然ガスいずれもの大半を、中東から輸入している。
ウ．パリ協定に基づき、2050年までに温室効果ガスの80％排出削減を通じて「脱炭素社会」の実現を目指す長期戦略を日本政府はとりまとめた。
エ．現在、世界最大のエネルギー消費国は米国であり、中国がそれに続いている。
オ．2020年前半には、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安により、原油価格が高騰した。
- ア・イ
- ア・ウ
- イ・オ
- ウ・エ
- エ・オ
正解 2
解説
ア、ウが妥当である
2010年代後半の日本では、一次エネルギーの7割以上を化石エネルギーに依存しており、再生可能エネルギーは3割にも満たない。 ア．妥当である
2017年度時点で、我が国の電源構成に占める再生可能エネルギー比率は約16%となっており、ドイツの33.6％やイギリスの29.7％、カナダの65.7％といった諸外国と比べて低い水準にある。
なお、電源構成とは、電力を作るエネルギーの種類で分類した発電設備の割合を指し、日本の場合は、2019年度時点で約7割を火力が占めている。
2010年代後半以降、日本では、原油ならびに天然ガスいずれもの大半を、中東から輸入している。 イ．妥当でない
天然ガスは、主にオーストラリア、カタール、マレーシアから輸入しているほか、最近は、シェールガスにより生産が伸びたアメリカからも輸入するようになった。
原油は、主にサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールなどの中東の国々から輸入している。
パリ協定に基づき、2050年までに温室効果ガスの80％排出削減を通じて「脱炭素社会」の実現を目指す長期戦略を日本政府はとりまとめた。 ウ．妥当である
パリ協定に基づき、2050年までに温室効果ガスの80％排出削減を通じて「脱炭素社会」の実現を目指す長期戦略を日本政府はとりまとめた。
現在、世界最大のエネルギー消費国は米国であり、中国がそれに続いている。 エ．妥当でない
世界最大のエネルギー消費国は中国であり、米国がそれに続いている。
| 順位 | 国名 | 単位（千兆ジュール） |
|---|---|---|
| 1 | 中国 | 174,251 |
| 2 | アメリカ | 103,297 |
| 3 | ロシア | 36,094 |
| 4 | インド | 33,722 |
| 5 | 日本 | 19,123 |
| 6 | カナダ | 14,951 |
| 7 | 韓国 | 13,414 |
| 8 | ドイツ | 13,189 |
| 9 | ブラジル | 12,752 |
| 10 | イラン | 12,714 |
2020年前半には、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安により、原油価格が高騰した。 オ．妥当でない
新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安が理由で原油価格が下落した。