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令和2年-問56 一般知識等 個人情報保護

Level3

問題 更新:2021-01-11 15:03:35

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報が他の行政機関から提供されたものであるときは、いったん開示請求を却下しなければならない。
  2. 行政機関の長は、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報は、開示する必要はない。
  3. 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報については、必ず当該保有個人情報の存否を明らかにしたうえで、開示または非開示を決定しなければならない。
  4. 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に個人識別符号が含まれていない場合には、当該開示請求につき情報公開法*にもとづく開示請求をするように教示しなければならない。
  5. 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に法令の規定上開示することができない情報が含まれている場合には、請求を却下する前に、開示請求者に対して当該請求を取り下げるように通知しなければならない。

(注) * 行政機関の保有する情報の公開に関する法律

  解答&解説

正解 2

解説

1.誤り

行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報が他の行政機関から提供されたものであるとき、その他他の行政機関の長において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の行政機関の長と協議の上、当該他の行政機関の長に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした行政機関の長は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律21条1項)。
したがって、いったん開示請求を却下しなければならないわけではない。

2.正しい

行政機関の長は、開示請求があったときは、原則として、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならないが(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律14条柱書き)、開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報は、開示する必要はない(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律14条5号)。

3.誤り

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律17条)。

4.誤り

行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に「不開示情報」のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律14条柱書き)。
個人識別符号は不開示情報である(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律14条2号)。

問題文は、個人識別符号が含まれていない場合なので、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

ちなみに、不開示情報を含む場合でも、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならないとする部分開示の規定がある(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律15条)。

5.誤り

行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないときは、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律18条2項)。
したがって、請求を却下する前に、開示請求者に対して当該請求を取り下げるように通知する必要はない。

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