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平成29年-問40 会社法Ⅰ

レベル1

問題 更新:2017-12-04 22:43:03

次の記述のうち、全ての株式会社に共通する内容として、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

ア.株主の責任の上限は、その有する株式の引受価額である。
イ.株主は、その有する株式を譲渡することができる。
ウ.募集株式の発行に係る募集事項は、株主総会の決議により決定する。
エ.株主総会は、その決議によって取締役を1人以上選任する。
オ.株式会社の最低資本金は、300万円である。

  1. ア・イ
  2. イ・ウ
  3. ウ・エ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ
  解答&解説

正解 4

解説

非常に初歩的な問題である。会社法をほんの少し勉強したら分かる肢ばかりである。合格者であれば全員正解できた問題であろう。
会社法は範囲が広く難解であるとし、いわゆる「捨て問」にする方もいるが、本問のような問題もあるのだから、ぜひ勉強して得点源にして欲しい。

ア.正しい。

条文によると「株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする」とされている(会社法第104条)。有限責任と呼ばれるものであり、株主には会社債務に関する責任はもちろんのこと、追加の出資義務もない。
したがって本肢は正しい。

イ.正しい。

条文によると「株主は、その有する株式を譲渡することができる」とされている(会社法第127条)。株主には退社の自由がないため譲渡という投下資本の回収手段が必要であり、さらには株主には個性がないことから譲渡という投下資本の回収手段が許容されるのである。
したがって本肢は正しい。

ウ.誤り。

募集株式の発行に係る募集事項は、株主総会の決議により決定することが原則であるが、公開会社では、有利発行である場合をのぞき、募集株式の発行にかかる募集事項の決定は「取締役会」で行う(会社法第199条1項2項3項、会社法第201条1項)。公開会社では、既存株主の持株比率の維持よりも、迅速な資金調達の要請を重視すべきだからである。
したがって本肢は誤り。

エ.正しい。

条文によると、「株式会社には、1人又は2人以上の取締役を置かなければならない」と規定されている(会社法第326条1項)。そして「役員(取締役、会計参与及び監査役)及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任する」と規定されている(会社法第329条1項)。株式会社では所有と経営は分離されており、その「経営」を担う者として取締役を1人以上置かなければならない。取締役を選ぶのは、会社の「所有者」である株主(総会)である。
したがって本肢は正しい。

オ.誤り。

株式会社の最低資本金が300万円であるという条文はない。
したがって本肢は誤り。
また、「最低資本金300万円」といえば、旧有限会社法における有限会社に該当する話であった。ちなみに旧商法における株式会社の最低資本金は1000万円であった。これらの昔の知識と混同しないようにしていただきたい。現在では、最低資本金制度はないのである。

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