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  3. 平成29年
  4. 問6

平成29年-問6 財政

レベル2

問題 更新:2019-08-01 20:50:55

次の文章の空欄[  ]に当てはまる語句(ア)と、本文末尾で述べられた考え方(イ)(現在でも通説とされる。)との組合せとして、妥当なものはどれか(旧漢字・旧仮名遣い等は適宜修正した。)。

法の形式はその生産方法によって決定せられる。生産者を異にし、生産手続を異にするに従って異る法の形式が生ずる。国家組織は近代に至っていよいよ複雑となって来たから、国法の形式もそれに応じていよいよ多様に分化してきた・・・。
すべて国庫金の支出は必ず予め定められた準則――これを実質的意味の予算または予算表と呼ぼう――にもとづいてなされることを要し、しかもその予定準則の定立には議会の同意を要することは、近代立憲政に通ずる大原則である。諸外国憲法はかくの如き予算表は「[  ]」の形式をとるべきものとなし、予算表の制定をもって「[  ]」の専属的所管に属せしめている。わが国ではこれと異り「[  ]」の外に「予算」という特殊な形式をみとめ、予算表の制定をもって「予算」の専属的所管に属せしめている。

(出典 宮澤俊義「憲法講義案」1936年から)

(ア)(イ)
1. 法律予算法形式説
2. 法律予算法律説
3. 議決予算決定説
4. 命令予算行政説
5. 議決予算決算説
  解答&解説

正解 1

解説

会計の分野は手薄の人が多かったと思う。しかし、日本では、「予算法形式説」が通説であることを知っていれば、解けた問題である。
確かに、イギリスを始め、ドイツ・フランス等では予算は法として成立する。
しかし、予算は、政府を拘束するのみで、一般国民を直接拘束する者ではない等の理由で、日本では「予算は法ではなく、法形式を採用している」とする「予算法形式説」が通説である。
問題リード文の中(2行目)に、現在でも通説である、とあるので、イは予算法形式説となる。これがあてはまるのは肢1のみである。

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