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  4. 問57

平成28年-問57 その他法令

レベル4

問題 更新:2019-08-01 20:29:11

公文書管理法(公文書等の管理に関する法律)に関する次の文章のうち、誤っているものはどれか。

  1. 公文書管理法には、行政機関の職員の文書作成義務を定める規定が置かれている。
  2. 公文書管理法は、行政機関の長が毎年度行政文書の管理の状況を内閣総理大臣に報告しなければならないと定めている。
  3. 公文書管理法は、行政機関の長が行政文書の管理に関する定め(行政文書管理規則)を設けなければならないと定めている。
  4. 公文書管理法は、行政機関の長が保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないと定めている。
  5. 公文書管理法は、行政機関の職員が行政文書ファイル等を違法に廃棄した場合の罰則について定めている。
  解答&解説

正解 5

解説

公文書管理法(公文書等の管理に関する法律)についての問題である。公文書管理法は平成21年に制定された比較的新しい法律である。

1.正しい。

条文によると、行政機関の職員は、公文書管理法1条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、法令の制定又は改廃及びその経緯などの事項について、文書を作成しなければならないとされている(行政文書管理法4条)。
したがって、公文書管理法が、行政機関の職員の文書作成義務を定める規定を置いているとする本肢は正しい。

2.正しい。

条文によると、行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならないとされている(公文書管理法9条1項)。
したがって、条文のままである本肢は正しい。

3.正しい。

条文によると、行政機関の長は、行政文書の管理が・・・適正に行われることを確保するため、行政文書の管理に関する定め(以下「行政文書管理規則」という。)を設けなければならないとされている(公文書管理法10条1項)。
したがって、条文のままである本肢は正しい。

4.正しい。

条文によると、行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないとされている(公文書管理法8条2項)。
したがって、条文のままである本肢は正しい。

5.誤り。

公文書管理法には、行政機関の職員が行政文書ファイル等を違法に廃棄した場合の罰則については定められていない。
したがって、本肢は誤り。
なお、行政文書ファイル等の廃棄については、公文書管理法8条を参照のこと。

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