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  4. 問12

平成28年-問12 行政手続法

レベル4

問題 更新:2019-07-30 22:51:54

行政手続法が定める行政庁等の義務(必ず行わなければならない法令上の義務)と努力義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 申請に対する処分について、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めることは、担当行政庁の努力義務にとどまり、義務とはされていない。
  2. 申請に対する処分について、公聴会の開催その他の適当な方法により利害関係人の意見を聴く機会を設けるべきことは、担当行政庁の努力義務にとどまり、義務とはされていない。
  3. 不利益処分について、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくことは、担当行政庁の努力義務にとどまり、義務とはされていない。
  4. 行政指導について、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨および内容ならびに責任者を示すことは、当該行政指導に携わる者の努力義務にとどまり、義務とはされていない。
  5. 意見公募手続について、当該手続の実施について周知することおよび当該手続の実施に関連する情報を提供することは、命令等制定機関の努力義務にとどまり、義務とはされていない。
  解答&解説

正解 4

解説

条文知識問題である。条文読み込みと過去問演習を繰り返しておくことによって、このタイプの問題はスピーディに解くことが出来る。行政手続法上努力義務規定は、6条、9条1項2項、10条、11条2項、12条、38条2項、41条、46条がある。努力義務規定を判断する問題は頻出であるから暗記しておくとよいだろう。

1.正しい

行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めなければならない(行政手続法6条)。

2.正しい

行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない(行政手続法10条)。

3.正しい

行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない(行政手続法12条1項)。処分基準は設定も公表も努力義務にとどまる。

4.誤り

行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない(行政手続法35条1項)とされており、法的義務とされている。したがって、努力義務にとどまるとする本肢は誤り。

5.正しい

行政手続法41条は、「命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めるにあたっては、必要に応じ、当該意見公募手続の実施について周知するよう努めるとともに、当該意見公募手続の実施に関連する情報の提供に努めるものとする」と規定している。したがって、本肢のいうように努力義務にとどまり、(法的)義務とはされていない。

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