注意
このページの解説は公開を終了しました。
過去出題の資料として最終更新当時の問題文と答えのみ掲載しています。詳しくはこちら。
- 本試験から10年以内の過去問は、法改正等に対応し、解説も含めて無料公開しています。
昭和62年－問43 行政法
国家賠償法第1条に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 国家賠償法第1条では、国又は公共団体の賠償責任は、公権力の行使に当たる公務員がその職務を行うについて故意又は過失により違法に他人に損害を加えた場合に限定されている。
- 国家賠償法第1条の「公務員」とは、必ずしも公務員という身分を必要としない。
- 国家賠償法第1条の「職務を行うについて」とは、客観的に職務執行の外形を備える行為をいう。
- 国家賠償法第1条の「職務を行うについて」の中には、作為のほか、不作為も含まれる。
- 国家賠償法第1条の規定に基づき国又は公共団体が損害賠償した場合は、損害を加えた公務員に故意があるときに限り、国又は公共団体は、その公務員に対し、求償権を有する。
当時の答え5
注意
このページの解説は公開を終了しました。
過去出題の資料として最終更新当時の問題文と答えのみ掲載しています。詳しくはこちら。
重要論点の問題は内容を精査し練習問題等で対応しています（プライム会員用）。
- 本試験から10年以内の過去問は、法改正等に対応し、解説も含めて無料公開しています。
- 合格道場プライムに登録すると、練習問題、一問一答、単元テスト、総合テストのすべてのコンテンツをご利用いただけます。